建設業は人手不足が叫ばれている業界ですが、給与水準は高く、継続的に狙い目の売り手市場になっているといえます。
仕事は体力勝負の世界ではありますが、たくさんの人々の生活や命を守るやりがいある仕事であり、決して一人では成し得ないスケールの大きな仕事を、チーム協働で成し遂げる達成感もあります。
手に職をつけるといいますが、建設業はまさにその代表的な職種であり、専門技術を身に付ければ長く働くことも可能です。
近年は女性や未経験も職に就き、一流の技術者を目指して現場で腕を磨いています。
そんな建設業界を目指すなら、やはり気になるのは業界給与でしょう。
もちろん企業規模でも職種でも年収は変動しますし、仕事内容や資格の有無によっても待遇は変わります。
これから就業を目指すなら、建設業界全体の知識を持つのとは別に、自分が業界内でどこを目指すべきか、どんな働き方をしたいかを考えることが重要でしょう。
全体水準は高いですが、一律に平均化してしまうと見失う部分もありますので、詳細な実態を知ることが大切です。

建設業全体の業界給与を知るには、国税庁が公表している「民間給与実態統計調査結果」を参考にするのが一番確実です。
平成29年分の調査結果によると、建設業の平均年収は男性で540.8万円、女性で300.8万円、男女計で493.9万円でした。
全業種と比べると建設業はすべての面で上回り、業界水準は約14%高い水準にあることがわかりました。
ただこれはあくまで平均値であり、企業規模別に見るとかなり大きな差がある点を見逃すことはできません。
こちらは厚生労働省が公表している「賃金構造基本統計調査」の平成30年分のデータを見てみましょう。
まず、企業規模が5～9人の小規模企業では、平均年収は男性421.1万円、女性314.4万円、男女計407.4万円です。
これに対し、最も規模の大きい1,000人以上の企業になると、平均年収は男性811.5万円、女性505.7万円、男女計764.3万円という高額に跳ね上がります。
その差は1.9倍程度、規模によって約2倍もの開きとなるわけですから、これこそが建設業界ならではの特徴でしょう。
ほかの業界ではほぼ見られない格差といえます。
ただし業界内部の実態を見てみると、企業規模が大きくなるにつれ平均年収も徐々に上がっていく階段構造になっているわけではなく、大規模企業が突出して高い給与水準になっているのが事実です。
100～999人規模の企業であればそれなりに高い水準といえるのですが、企業規模によって期待した給与が得られるかどうかが大きく左右されることは、頭に入れておきましょう。

大手ゼネコンは、前述した中でトップクラスに位置する大規模建設企業を指します。
スーパーゼネコンなどという言葉もありますが、特に定義があるわけではなく、単独売上高が1兆円以上に及ぶ建設会社はほぼ該当すると考えて良いでしょう。
こうした大手ゼネコンに入社した場合、給与はどのような水準になるのでしょうか。
一概にいえませんが、20代で500万円前後、30代で750万円前後、40代で900万円前後というのが大手の平均年収目安といわれます。
単独売上高3,000億円前後のゼネコンは準大手といわれますが、こちらもほぼ同じくらいの水準と考えて良いでしょう。
単独売上高1,500億～3,000億円未満は中堅ゼネコンと呼ばれますが、こちらは20代で440万円前後、30代で620万円前後、40代で750万円前後といわれています。
もちろんあくまで平均ですので、中堅規模であっても専門技術を身に付け、有用な人材として活躍できれば高い年収を実現することも可能でしょう。

建設業にはさまざまな職種があり、それぞれに平均年収の目安も変わってきます。
未経験からでも挑戦できる業界ですので、入ったばかりの未経験者と、多くの現場で経験を積んだベテランや有資格者とが同じ待遇なわけはありません。
できる仕事の範囲が増えればそれだけ任せられることも増え、責任の範疇が広がるに従って得られる収入が高くなるのが道理です。
ここでは職種それぞれの平均年収を、業界平均の観点から見ていきましょう。
まずは技術職です。
技術職は専門知識や専門技術を有するプロフェッショナルであり、直接的にも間接的にも現場に関われる立場です。
ここでは3職種について紹介します。

設計を主とする職種であり、一級と二級の資格があります。
一級建築士の平均年収は約650万円、二級建築士の平均年収は約480万円が目安です。

土地の位置や面積などを測量し、測量図面を制作する職種です。
測量士と測量士補という2つの資格があり、測量士が計画した測量計画に従って測量士補が測量業務を行うのが一般的です。
平均年収はいずれも約420万円です。

建設現場で工程管理や安全管理など、さまざまな業務を請け負う立場です。
平均年収は約450万円～580万円です。
次に建設・採掘職を紹介します。
建設・採掘職は、より専門的な知識や技術で現場に関わりますが、ここでは日本標準職業分類に従い5職種を紹介します。

鉄筋を組むことやパーツの鋳型となる型枠を作る基礎工事を担います。
平均年収は約430万円です。

外壁の防水加工や内外装の塗装、天井や床の仕上げなどを行う仕事です。
平均年収は約340万円です。

電気配線や照明器具の取付などをする仕事で、電気工事士の資格が必要となります。
平均年収は約430万円です。

現場の造成など基礎工事が仕事です。
人力で作業を行う土工と重機を操作する機械土工の2つの分類があります。
いずれも平均年収は約380万円です。

建設業とは少し違いますが、鉱石や石炭、天然ガスなどの地下資源を掘り出す鉱業や、坑道の点検・強化を仕事とします。
平均年収は約670万円です。

工事の受注・契約、情報収集や折衝などが仕事です。
平均年収約700万円という高額水準ですが、大手ゼネコンではさらに1,000万円を超える営業職もあります。

ほかの業界と同じ一般事務で、書類作成やデータ入力などのデスクワークです。
平均年収は約420万円です。

建設業の給与水準や実際の平均年収を見てきましたが、建設業で高収入を目指すなら、評価を高める要素をまず理解しなければなりません。
建設業の場合、一番わかりやすいのは「資格」であり、それに経験を合わせて年収に差が出ると考えるのが一番シンブルです。
高い技術や専門性を必要とする業界ですので、実力を証明する資格の有無は年収にダイレクトに影響します。
また建設関連の資格は、単に机の上で勉強だけをしていれば得られるものではなく、現場での実務が必須とされるのも特徴です。
それほどに現場経験は重要であり、経験年数によって待遇が大きく変わるのもこの業界の特徴でしょう。
建設業は期日が非常に重視される業務であり、工程管理が重視されます。
経験豊富なベテランが指揮を執ると、現場に起こるあらゆるイレギュラーな状況にも適切に対応することが可能となり、それが非常に強い現場の戦力となるからです。
工期を守り、クオリティの高い仕事を納められる人物に現場を任せることで、着実にクライアントとの契約を果たすことができるでしょう。
大手ゼネコンでも、経験が浅い人物と経験豊富な人物で、年収に2倍もの差が生まれることも珍しくはありません。
経験も勉強も一朝一夕に身に付くものではありませんが、目標を定めてコツコツ取り組める人なら、いつか大成することは可能でしょう。
役職に就けば役職手当が付きますし、内容に応じてプラスアルファの給与が支給されます。