消防施設工事業は建設工事の一つで、消防に関連した設備（火災報知器や避難設備、消火設備など）の取付工事を行います。
具体的な消防施設工事は、消火栓設置工事（屋内外）をはじめ、動力消防ポンプ設置工事やスプリンクラー設置工事、非常警報設備工事、避難橋または排煙設備の設置工事など多岐にわたります。
消防施設工事は誰でもできる作業というわけではなく、特定の国家資格が必要です。
特定の資格保有者が行える業務と聞いただけでも、消防施設工事業に興味を覚えるかもしれません。

消防施設工事は、消防法を遵守して行うよう義務付けられています。
消防法は、消防施設の施工を消防設備士に限定しているため、消防設備士の資格を持たない人は原則として工事ができません。
消防施設工事業の建設業許可を得る条件の一つに、経営業務の管理責任者（ケイカン）の要件を満たすというものがあります。
消防施設工事業の会社を5年以上営んだ経験があるなど、実務経験があれば条件を満たすことができるので、ケイカンになるには消防設備士の資格は必要ありません。
そのため地方自治体によっては消防施設工事の実務経験を認める場合もありますが、消防法に従い、工事申請に実務経験を考慮しないところも多いため、消防設備士の資格は重要です。
消防設備士は、消火施設の設置工事や整備、点検などを行う国家資格です。
資格は乙種と甲種の2種類あり、それぞれ決められた区分内で作業をします。

甲種消防設備士は、甲種第一類～甲種第五類そして甲種特類の合計6つの資格があり、それぞれ取り扱う設備工事が異なります。
例えば甲種第一類の資格が対応しているのは、屋内外消火栓設備・水噴霧消火設備・スプリンクラー設備で、それ以外の設備工事（例えば不活性ガス消火設備）をすることはできません。
消防設備士の主な仕事は、消火設備の整備や点検ですが、消火施設工事を手掛けられるのは甲種消防設備士です。

乙種消防設備士も乙種第一類から乙種第七類までと、複数の資格に分類されています。
乙種第一類～乙種第五類と、甲種第一類～甲種第五類は、同じ資格です。
ですが、乙種消防設備士の仕事は、消火設備の整備や点検で、甲種のように設備工事をすることはできません。
甲種と乙種では仕事の範囲は異なりますが、どちらも専任技術者や主任技術者になることが可能です。

消防設備士の試験は、甲種・乙種ともに筆記試験と実技試験で構成されています（甲種特類は、筆記試験のみです）。
乙種消防設備士に受験資格はなく、誰でも受験できます。
一方甲種には受験資格があり、甲種第一類～甲種第五類と甲種特類で異なります。

乙種消防設備士の資格が交付されてから2年以上の実務経験がある人には、甲種第一類～甲種第五類の受験資格が発生します。
受験する類以外の甲種資格を持っている場合も、受験が可能です。
電気工事士や第一種～第三種いずれかの電気主任技術者など、該当する資格保有者も受験資格者に入ります。
一部の技術部門に限りますが、技術士の第二次試験に合格している人も、受験資格を満たしています。
学歴も受験資格に影響を与えていますが、その条件はいくつかあります。
大学・短大・高等専門学校で指定された学科（機械工学や電気工学、建築など）を修了・卒業した人は、資格試験を受けることが可能です。
修士課程や博士課程で理工学や薬学、農学などの専門分野を修了し、学位を与えられた人も対象になります。
水産大学校で受験資格を取得するには、機械や工業化学、建築など、消防設備士に関連した科目の単位を15以上修得する必要があります。

甲種特類を受ける場合は、甲種第四類と甲種第五類、そして甲種第一類～第三類の中から一つの合計3種類（もしくはそれ以上）の免状を受けていることが条件となります。

甲種・乙種消防設備士の合格率は、実施される回によってばらつきがありますが、甲種の合格率はおよそ30％で、乙種は40％ほどが目安になります。
甲種も乙種も合格率は半分より低くなりますが、超難関ではありません。
例えば電気工事士の資格を持っている場合、筆記試験の一部は免除されるというふうに、試験の負担を軽減されるようになっています。
消防設備士の合格基準は、甲種特類の場合、出題数全体の60％以上・各科目40％以上の得点と設定されています。
特類以外の試験では、出題数全体の60％以上・各科目40％以上の成績に加え、実技試験60％の正解率が必要になります。
もし筆記試験の一部免除を利用した場合は、残りの各科目40％以上・全体の60％以上の結果が求められます。
一部免除の資格が発生しても、利用する・しないは各自選択することができます。
免除を受けた場合、試験時間が短縮されてしまいますので、自分に有利になるかどうかを十分考慮してから、決めたほうが良いでしょう。

消火施設工事の仕事は、消防設備士など、特定の資格を持った人しか行えません。
もし資格がなければ、アシスタント的な存在としての仕事にとどまりますので、業務に対して、それほど魅力は感じないかもしれません。
ですが、甲種消防設備士を取得した場合、消防施設工事に直接関わることが可能になり、さまざまな工事を体験できるメリットが出てきます。
消防は、人々を火災や災害などから守るための、大事な役割を果たしています。
社会の安全は施工する人の手にかかっているわけですから、仕事をすることで社会貢献できることは、消防施設工事業の魅力といえます。
甲種消防設備士は、特類も含めると、6種類の資格があります。
自分が得意とする分野の資格を1種類取得することもできますし、努力次第では6種類全てに挑戦することも可能です。
複数の資格を持つことで、仕事の幅が広がると同時に、キャリアアップや給料アップが期待できます。
甲種・乙種ともに、消防設備士の資格を取得すれば、専任技術者になるチャンスが生まれ、年収アップにつながります。
もし複数の甲種資格を持っていれば、一人で複数の工事をカバーできると評価され、それが予想外の成功につながる可能性も考えられます。
消防設備士の免状を受けると、防火管理技術者や消防設備点検資格者の受講を受けられます。
さらに、甲種消防設備士として5年以上働くと、特殊建築物等調査資格者の受講資格が発生します。
こうした専門的な知識を身に付けることで、その道のプロとして、実績を積み重ねていけるでしょう。
この頃になると、仕事に対する深い知識とスキルが備わり、それに見合ったやりがいのある仕事に対し、積極的に挑戦できるのではないでしょうか。

消防施設の工事は、違う場所へ移動して仕事をするという特徴がありますので、外で活動したり、ほかの人とコミュニケーションを取ったりするのが好きな人に向いています。
消防設備士という資格を取得する必要がありますので、学習意欲があり、常に上を目指すバイタリティに溢れている人におすすめです。
消防施設工事業は、消防設備を設置することで社会の安全に貢献できる、やりがいのある業種です。
消防施設工事と一口にいっても幅が広く、資格も複数あります。
自分の興味のある分野の資格を取り、余裕が出てきたら次の資格というふうに、自分のペースでステップアップしていくことも可能です。