2020年の転職市場全体では、2019年からすでに加熱傾向にある人材の異業種間・異規模間の獲得競争がさらに激化するというのが一般的な見方です。
従来の概念に縛られている企業は時代に取り残され、自社にない能力を持つ人材を外から広く求める動きが活発化しています。
特に高度な専門人材を積極的に求める企業が増え、特定の分野に強い人員が強く求められる傾向にあるのは特筆できるでしょう。
採用に成功している企業は共通して「明確な採用要件」を持ち、「柔軟に条件変更」を行い、「情報の透明化」に力を入れています。
求職者にとっては理想的な環境が整いつつあり、特に手に職を持つ人材であれば理想的な条件提示が受けられる期待もあるでしょう。
他業種への転職を希望している人にも光明があり、業種を超えた採用や新しいポジション採用なども拡大すると見込まれています。
企業側はこうした新たな流れの中、新しい血を持つ人材をどう活かせるか、ニーズにどこまでフレキシブルに応えられるかが問われているのです。
いずれにせよ日本の産業社会は全体が大規模な変革期に突入しており、採用の透明性や柔軟性が重視され健全化が進んでいると言えるでしょう。

注目は、建設業界や不動産業界への転職が、2020年以降も引き続き活発化が見込まれる点です。
これは政府が遊休不動産の利活用を強く推進している影響もあり、国際的なイベントが終了した後も首都圏の再開発や近畿圏での再開発が見込まれていることが理由です。
2019年からの繰越工事もかなり残されている現状では、人材需要は当分高いまま移行すると予想されます。
一時期は2020年以降、新規案件が減少するのではないかと懸念され、大手企業が採用を控えようとする動きも見受けられましたが、実際にはそれを打ち消すだけの需要が見込める算段となっています。
同業界は中小企業の求人も含め、堅調に推移が見込まれるというのが最新の見通しです。
行政が保有する遊休不動産の見直しや不動産利用の効率化なども謳われており、関連するベンチャー企業へも積極的な投資が見られます。
また同時に建設業界の海外進出や海外投資が活発であり、従来以上に海外経験やグローバルビジネスの知識を持つ人材の需要も上がっているのです。
不動産Techが広まっている理由から、IT系のエンジニア募集が高まっている点も特筆できるでしょう。
こうした動きの中で注目できるのが、同業界への異業種からの転入者増加です。
リクルートの調査によると、異業種から同業界への転職率は2009年には全体の29.4%だったところが、2019年には46.7%にも増加しています。
同業種からの転職者と合わせると69.6%と高く、異業種への転職者30.4%を大幅に上回ります。
2018年あたりからこの動きが活発になっており、業界の外から新しい血が入っていることが浮き彫りとなりました。
特に建築業界の大きなトレンドとして、新規建設事業よりも既存物件の改修というストック事業へ転換が進んでいることが挙げられます。
住宅に限らず商業施設や公共施設でも既存物件の修繕や改修ニーズが高まり、大手の建築会社だけでなくリフォーム、リノベーションに関わる内装設計会社や施工管理会社などで求人が増えています。
またゲリラ豪雨や台風などによる水の災害に備えるため、一般住宅の水回りだけでなくダムや橋など河川・港湾周りの土木系技術者もニーズが高まっていることが特筆できるでしょう。

建築技術者の業務の選択肢が広がっていることにも注目できます。
経験を活かせる典型的な業務は設計や施工管理分野ですが、それ以外にもBIM（Building Information Modeling 3Dモデリング）の導入が中小ゼネコンでも加速しています。
いままでは大手での導入が主でしたが、働き方改革の推進のためBIMを活用し、設計や施工の情報共有を行うことで業務を効率化し、人員不足をカバーする動きが増えているのです。
こうした技術オペレーターは建物の耐震診断やリスク診断の現場でも求められ、保険会社が建築技術者を採用したがるケースも出てきました。
不動産を多く所有する事業会社が社内にファシリティマネジャーのポジションを設ける場合や自社の不動産を有効活用するため建設会社へファシリティマネジメント業務を委託するケースも増えています。
店舗や事業所、工場、物流拠点などあらゆる建築物において、働き方改革は多くの建設技術者のニーズを引き出したと言えるでしょう。
残業や休日出勤が当たり前とされた時代とは異なり、あらゆる業界がここ2、3年で大きく変化を遂げつつあります。
BIMなどITの技術を持つ建築技術者なら、いま転職によってより自分に合う働き方を選択できる時代になったと言えるでしょう。

建設業界の現状をあまりよく知らない人でも、少子高齢化の影響による人手不足が深刻化していることは周知の事実でしょう。
職種によっては高所作業や体力勝負な作業があることは事実ですし、肉体年齢の高齢化はどうしてもネックになることは否めません。
求められるのはやはり即戦力になる人材が一番ですが、中には将来への投資として未経験からしっかり育てようとする企業もあります。
こうしたことが異業種からの転入を後押ししていると言えるでしょう。
建設業界は受注産業である以上、受注時に人が確保できていなければ仕事を請け負うことができません。
何をするにも人の力なくして成り立たない仕事ですから、現場で頼りになる技術者であれば50代でも即採用されるのは珍しいことではありません。
また受注に頼る体質から抜け出すため、新しい工法や工具を開発し、メーカー機能を持つ動きも見られます。
その場合は建設業界にメーカーとしての専門知識が必要とされますし、シェアリングエコノミーや林業などを手掛ける企業なども出てきていますので、木材メーカーの専門知識者も必要とされます。
このような新規事業開拓においても建設業界への異業種転入が活発化し、企業ごとにさまざまな個性が生まれているのが現状です。
そうした意味では建設業界での活躍の場はまさに無限の可能性を持っており、単に人手不足を解消するためだけに採用活動が行われているわけではありません。
働き方改革が業界全体に浸透するまでにはまだ時間がかかるのが現状ですが、働きやすい環境づくりに真摯に取り組んでいる会社が非常に多くなっていることは知る必要があるでしょう。

建設業界では同業種からの転職も活発ですが、これはひとえに古い体質の企業から、働き方改革に前向きに取り組んでいる企業へ活路を見出す人の流れといえます。
たとえば職場環境の改善に具体的に取り組んでいる企業の事例としては、現場への直行直帰はもちろんのこと、土曜日の現場の閉鎖や完全週休二日制の実施などが積極的に実施されています。
勤務時間の管理はPCのログで可能ですし、すでに他業界では当たり前の運営が実施されるようになってきたことは大きな変化でしょう。
組織規模に関わらず、他社と差別化することで人手不足を解消し、作業を効率化してテクノロジーをうまく活用している企業もどんどん増えています。
ただし、こうした環境の変化を一番知らないのが、実際に建設業界で働いている当の本人だと言われている点は大きな問題でしょう。
なかなか他社との接点が得られない業界ではありますが、転職相談などを利用することで希望に添う働き方を見つけられる可能性は、十分にあると言えます。
キャリアチェンジを考える前に、培った技術や経験を武器に、同じ業界のもっと働きやすい環境に転職するという選択肢が増えていることを知るべきでしょう。